気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参加いたしました。
事業の源である自然、その恵みを様々な姿かたちにして、広く社会へ届けることで、幸せの時が広がる未来に貢献する当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先の高い課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は2022年より、TCFD提言に沿ってシナリオ分析およびリスク・機会を検討し、その結果を公開しております。これらを事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。

①ガバナンス

《 サステナビリティに関する各組織の役割・機能 》

【取締役会】
取締役会では、経営会議を通じてサステナビリティ委員会から定期的（年４回）に報告を受け、サステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標の最終決定、気候変動に関するリスク及び機会への対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応を含めサステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。

【サステナビリティ委員会】
当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的（年４回）に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。

• グループ推進体制及び運営方針策定
• 当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定
• 気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定
• 気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・ＫＰＩ達成のためのアクションプラン設定
• 進捗状況のモニタリング
• サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論

【サステナビリティ推進室】
当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、当社にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。
なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。

②リスク管理

当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規定を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規定類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規定類の整備に努めてまいります。

③戦略

当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。

《 重要リスクの特定 》

気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料等に基づき財務的影響を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。

さらに、特に財務影響度が大きいリスクを重要リスクとして特定し、以下のとおり気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ）に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。

《 特定した重要リスクへの対応策 》

• 気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大
  過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、将来的に被害がさらに顕在化する可能性があります。
  このような気候変動によるリスクに対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。
  さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。

• 平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少
  てん菜については、「てん菜における2030年代の予測値」によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。
  このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。
  もう一つの原料であるサトウキビについては、温暖な気候でよく生育する特性を持ち、平均気温上昇に伴う有効積算温度の増加により、てん菜同様に収量が高まるものと見込まれます。他方、平均気温上昇が生育を制限する要素（例えば、台風、サイクロン、干ばつ、病虫害）をより深刻化させる可能性があります。例えば、オーストラリア、タイ、ブラジルといった主要生産地域においては、サトウキビ収量が気候変動要因によって減少するとの予測もされています。また、気候変動がもたらす影響は生育状況だけでなく、気象災害の激甚化による輸送経路の分断や生産関連設備の故障など、生育後の収穫や加工の段階においてもリスクをもたらす可能性があります。
  このような気候変動による原料調達の不確実性に対し、当社グループではサプライヤーとのコミュニケーションを継続し、調達先の多角化などの検討を進め、安定調達を推進してまいります。

• 炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加
  当社グループの中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期ＣＯ２排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したＣＯ２削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。

今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。

④指標と目標

サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するＫＰＩ（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。

今後、当社グループではＣＯ２排出量について「2031年３月期までに2016年３月期比で46％削減」し、さらに「2051年３月期までにカーボンニュートラル達成（スコープ１・２において）」を目標としております。

また、環境問題に関連するＫＰＩ（評価指標）として、以下の２点を定めております。

• 水資源排出量の削減
  2031年３月期までに水資源排出量を2016年３月期比で20％削減

  ※水使用量を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義

• 廃棄物排出量の削減
  2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成

  ※ゼロエミッションを廃棄物再資源化率98％以上と定義

当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。