TCFD提言に基づく情報開示｜サステナビリティ

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。
事業の源である自然、その恵みを様々な姿かたちにして、広く社会へ届けることで、幸せの時が広がる未来に貢献する当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先度の高い課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は2023年３月期より、TCFD提言に沿ってシナリオ分析およびリスク・機会を検討し、その結果を公開しております。これらを事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。

①ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。
サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。

＜サステナビリティに関する各組織の役割・機能＞

取締役会
取締役会では、定期的に開催されるサステナビリティ委員会からの答申に基づき経営会議で承認されたサステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標、リスク及び機会への対応方針などについて報告を受け、サステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。

サステナビリティ委員会
当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。

グループ推進体制及び運営方針策定
当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定
気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定
気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・ＫＰＩ達成のためのアクションプラン設定
進捗状況のモニタリング
サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論

サステナビリティ推進室
当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、当社にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。
なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。

②リスク管理: 当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規程類の整備に努めてまいります。

③戦略: 当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスク［※１］の影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスク［※２］の影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。

＜重要リスクの特定＞

気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料［※３］等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。

物理的リスク

期間	分類	項目	種別	想定されるリスク・機会	財務影響度物理:4℃ 移行:1.5℃	対応策や機会
短期中期	急性	自然災害の規模と頻度の増大	リスク	気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大	大	◦設備の定期メンテナンス強化 ◦国内６精製糖工場によるバックアップ体制強化 ◦定期的なBCP訓練やその見直し ◦原材料調達先との連携や複数購買
	急性	自然災害の規模と頻度の増大	リスク	サプライチェーン上の取引先の操業停止等による、当社グループへの損失発生	中	◦原材料調達先との連携や複数購買 ◦依存度の高い原材料・副原料についての代替原料の確保および代替製造方法の検証・確保
	慢性	海面上昇	リスク	耕作可能地減少による生産拠点の減少、および物流拠点の減少による、原材料および製品の供給能力低下	小	◦ＢＣＰ計画の策定 ◦代替耕作地確保に向けた情報収集、代替物流ルートの確保
		長期的な気候（平均気温や降水パターンなど）の変化	リスク/ 機会	平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少	大	◦気候・気温変化に対する耐性の高い品種の導入（てん菜およびサトウキビ） ◦気候の変化に対応可能な農法の確立（サトウキビ） ◦病虫害耐性の高い品種の導入（てん菜） ◦原料供給量の増減に伴う原料価格（国際相場）の変動を見据えた商品および価格体系の見直し
			リスク/ 機会	気温上昇による、砂糖消費行動の変化に伴う売上の増加や減少	小	◦様々な温度帯で消費される飲料・食品など末端製品へのバランスのとれた販売政策（販売ポートフォリオの平準化） ◦気温上昇に伴う疾病リスク増加を抑制する製品の共同開発（例：熱中症対策飲料）
			リスク	平均気温上昇による、主に生産部門での暑熱対策強化に伴う費用の増加	小	◦暑熱対策の継続実施、水平展開 ◦人的被害リスク軽減の為の製造工程省人化の推進

移行リスク

期間	分類	項目	種別	想定されるリスク・機会	財務影響度物理:4℃ 移行:1.5℃	対応策や機会
長期	政策・法制度	炭素価格の上昇	リスク	炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加	大	◦創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用 ◦サプライヤーと連携したＣＯ２削減 ◦商品および価格体系の見直し ◦ＣＯ２削減のための製造工程の抜本的な見直し（プロセスイノベーションへの取り組み） ◦ＣＯ２削減のための原料調達方法の抜本的な見直し
	技術進歩	新たな低・脱炭素型生産技術の開発	リスク/機会	新たな技術開発のための研究開発費用の増大エネルギーコスト削減による製造コストの削減	中	◦燃料転換導入コスト精査によるコスト削減 ◦非競争分野における同業者および異業種との共同研究の推進 ◦製造工場におけるボイラー燃料転換（脱化石燃料化の推進）
		新たな低・脱炭素型生産技術の開発	リスク	再エネ燃料として原料（サトウキビ）がバイオエタノールに使用されることによる、原材料調達コストの増加	小	◦原料供給量の減少に伴う原料価格（国際相場）上昇を見据えた商品および価格体系の見直し
		低・脱炭素関連の技術革新	機会	当社グループのサプライチェーン上の取引先企業との共同配送、モーダルシフト、受発注の最適化等による事業コストの増大抑制	中	◦共同配送、モーダルシフトの推進 ◦非競争分野に於ける同業者および異業種との共同配送等の検討
	市場変化	環境配慮製品への社会的要請	リスク	環境配慮製品購入への消費行動変化への費用の発生	小	◦環境配慮製品への適切な切り替え ◦新たな環境配慮型製品の開発による商品の高付加価値化推進
	評判	脱炭素に消極的な企業姿勢に対するレピュテーションリスク	リスク	脱炭素に消極的な企業姿勢に対する企業イメージの低下および企業価値減少	中	◦脱炭素への取り組みに関連する情報の適宜開示・情報の発信チャネル拡大 ◦サステナビリティ経営の強化と投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションの強化

さらに、特に財務影響度が大きいリスクを重要リスクとして特定し、以下のとおり気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ［※４］、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ［※５］）に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。

＜特定した重要リスクへの対応策＞

気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大
過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、国内のみならず、海外の工場でも将来的に被害がさらに顕在化する可能性があります。
このような気候変動によるリスクに対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。
さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。

平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少
てん菜については、「てん菜における2030年代の予測値」［※６］によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。
このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。
もう一つの原料であるサトウキビについては、温暖な気候でよく生育する特性を持ち、平均気温上昇に伴う有効積算温度の増加により、てん菜同様に収量が高まるものと見込まれます。他方、平均気温上昇が生育を制限する要素（例えば、台風、サイクロン、干ばつ、病虫害）をより深刻化させる可能性があります。例えば、オーストラリア、タイ、ブラジルといった主要生産地域においては、サトウキビ収量が気候変動要因によって減少するとの予測もされています。
このようなリスクへの対応として、現地農家や研究機関などとともに、変動する気候や激甚化する気象災害に適応し得る農法の確立に向け取り組んでおります［※７］
また、気候変動がもたらす影響は生育状況だけでなく、気象災害の激甚化による輸送経路の分断や生産関連設備の故障など、生育後の収穫や加工の段階においてもリスクをもたらす可能性があります。
このような気候変動による原料調達の不確実性に対し、当社グループではサプライヤーとのコミュニケーションを継続し、調達先の多角化などの検討を進め、安定調達を推進してまいります。

炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加
当社グループの中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、CO2排出量の算定に取り組んでまいりました。2025年3月期のスコープ1およびスコープ2の合計値は229,709t-CO2です。うち、当社単体の算定値（67,422t-CO2）については算定の妥当性を第三者機関にて確認を行っております。算定結果をもとに、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したCO2削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。
（サステナビリティデータはこちら）

今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。

※1　気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスク

※2　低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスク

※3　農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門」（2021年6月）

※4　対象事業所が所在する沿岸域、河川流域の被害想定額増加率についてはWRI（世界資源研究所）“Aqueduct Floods” [ https://www.wri.org/applications/aqueduct/floods/ ]を参照

※5　将来の炭素価格想定についてはIEA（国際エネルギー機関） “World Energy Outlook 2025”におけるNet Zero Emissionsシナリオを参照

※6　北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場「戦略研究『地球温暖化と生産構造の変化に対応できる北海道農林業の構築－気象変動が道内主要作物に及ぼす影響の予測－』成果集」（北海道立総合研究機構農業試験場資料　第39号, 平成23年10月）

※7　石垣島のサトウキビ農業の未来～持続可能な農業と環境保全の両立へ～[ https://sustainability.msdm-hd.com/topics/571/ ]

④指標と目標

サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するＫＰＩ（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。

当社グループ［※１］では、気候変動問題に関するKPIを「2031年３月期までに2016年３月期比でＣＯ２排出量46％削減」および「2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成」としております。

なお、2025年3月期におけるＣＯ２排出量（スコープ1・2）の実績値は以下のとおりです。：

当社	67,422 t-CO2
当社グループ	229,709 t-CO2 （うち当社分のみ第三者保証取得済み）

また、環境問題に関連するＫＰＩとして、以下の２点を定めております。

水使用量［※２］について
2031年３月期までに水使用量を2016年３月期比で20％削減
廃棄物排出量について
2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッション［※３］を達成

当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。

※１　ＫＰＩでは対象範囲をＤＭ三井製糖㈱、関門製糖㈱、北海道糖業㈱と設定

※２　「水使用量」を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義

※３　「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義