調達方針

DM三井製糖ホールディングスは、グループ企業の日々の営みを「5つの寄り添い」で表現した「サステナビリティ基本方針」を定めています。このもとに、安全で公正、倫理的で透明な方法でビジネスを遂行する基本的責任を負うことを認識しています。
こうした基本方針と認識のもと、ビジネスを遂行するにあたっては、一社のみではなく、バリューチェーンにおける当社の供給業者および協力企業（以下「お取引先様」）の皆様の重要な役割を考慮し、皆様にも是非、基本方針と認識を共有いただきたいとの考えにより、この『DM三井グループ調達方針』を策定しました。製品の安全性と品質、業務倫理を前提に、持続可能な社会の実現を目指すという当社の意志をご理解いただき、可能な限りこの『調達方針』へのご協力をお願いいたします。

適用範囲

この『調達方針』は、DM三井製糖ホールディングスおよびグループ企業（別添リスト）に製品、原材料、専門技術および関連サービスを提供するすべてのお取引先様ならびにその従業員および協力会社様に適用されます。各お取引先様には、適用される法律および契約内容をご理解いただくことは勿論、特に遵守いただくことが期待されるお取引条件を本調達方針に記載しています。

品質および製品の安全性の確保

お取引先様は、DM三井製糖ホールディングスおよびグループ企業に提供するすべての製品、原材料、専門技術および関連サービスが、合意された要件と仕様に厳格に適合していること、ならびに関係法令を遵守していることを確認します。

お取引先様は、規制、品質、安全または製品表示に関する問題が、お取引先様が提供した製品等またはDM三井製糖ホールディングスおよびグループ企業の製品に影響を及ぼす事実あるいは及ぼす可能性がある事実を認識した場合、直ちに直接の取引相手であるDM三井グループ各社に報告します。

賄賂と腐敗の防止

お取引先様は、適用される贈賄防止、腐敗防止およびマネーロンダリング防止に関する法令等を遵守して事業を遂行します。

公平な競争の確保

お取引先様は、公正な事業運営を義務付け、健全な経済活動を促すための国内外の法令（DM三井製糖ホールディングスおよびグループ企業の営業秘密の侵害等を規制する日本の不正競争防止法を含みます）および不当な取引制限や価格協定、市場独占を禁止する国内外の法令（日本の独占禁止法を含みます）のうち、お取引先様に適用されるものを遵守して事業を遂行します。

知的財産権の保護・尊重

お取引先様は、DM三井製糖ホールディングスおよびグループ企業の知的財産権を保護し、尊重します。お取引先様は、使用権を認められた知的財産権を、合意または指定された目的の範囲内でのみ使用します。

国際労働基準の尊重

お取引先様は、International Labour Organization(ILO) (国際労働機関）および「UN Guiding Principles on Business and Human Rights」（国連のビジネスと人権に関する指導原則）のコア規約で定義されている国際労働基準を尊重します。

強制労働・奴隷労働の禁止

お取引先様は、労働者の移動の自由を一切制限せず、また労働者が自由に作業現場から離れられることを保証します。すべての仕事は自発的に行われるものとし、労働者が妥当な通知期間の後、自由に仕事を辞めることができるようにします。

児童労働の禁止

お取引先様は、児童労働の募集や使用を行わず、また、雇用と労働に従事するための最低年齢に関するILO規約第138号、および最悪の形態の児童労働に関する第182号の原則を尊重し、実現します。

結社の自由の保障

お取引先様は、労働者の法的権利を尊重し、団体交渉を可能にする労働組合など、労働者各自の選択による労働者組織への参加または不参加を容認します。

労働時間等の法令遵守と適切な報酬支払

お取引先様は、従業員の残業時間ならびに残業手当およびその他の手当の支払い条件も含め、賃金、労働時間・労働日数（時間外・休日労働に関するものを含みます）、社会保障および拘束力のある雇用契約等に関して、関係法令を完全に遵守して操業します。お取引先様は、少なくとも、業界および現地の労働市場の水準に従って従業員に報酬を支払います。

健康と安全への配慮

お取引先様は、従業員に対し、関係法令に従い安全で健康的な労働環境を提供します。労働環境において顕在化しうる危険の原因を最小化することにより、勤務中に発生する事故や健康への危害を防止する適切な手段を講じます。

差別の排除

お取引先様は、人種、性別、年齢、国籍、配偶者の有無、種族的出身、宗教、性的指向、労働組合や他の労働組織への所属の有無、障がいの有無、および政治思想によって労働者を差別しません。

ハラスメントの排除

お取引先様は、全従業員に敬意を持って接し、身体的懲罰、暴力的脅迫、言語的、身体的、精神的、性的および他のいかなる形式による虐待またはハラスメントも行いません。

環境法令等の遵守

お取引先様は、環境法令等に基づき求められる環境要件をすべて充足します。また、お取引先様は、環境法令等に基づき必要とされるすべての許可および登録を取得、維持および更新します。

気候・生態系多様性・天然資本への配慮・尊重

お取引先様は、環境、とくに気候および生態系の多様性に対する負の影響を最小限にとどめ、土壌および水を保護するための措置を講じます。お取引先様は、天然資源を持続可能な方法で使用します。
また農業を営むお取引先様においては、生産過程における過剰な農薬（殺虫剤等）・薬剤および化学肥料等の使用を行わないよう努力します。

排出物・廃棄物の排出量の管理・削減努力

お取引先様は、特に二酸化炭素を始めとする温室効果ガスおよび廃棄物の排出量を積極的に管理するものとします。自らの排出量を測定して、低減するように努めます。

森林破壊の防止

お取引先様は、事業が森林破壊に直接影響を及ぼしていないことを確認します。上流サプライチェーンにおける森林破壊に関連しうる購買製品および原材料に対しては、その排除に努めます。

先住民の権利の尊重

お取引先様は、自社および上流サプライチェーンの取引先が操業している場所の先住民コミュニティおよび地元住民の権利を尊重します。

内部通報制度の整備

お取引先様は、目安箱や内部通報ホットラインなど、従業員が懸念事項等を匿名で通報できる窓口を整備・提供します。従業員からの抗議や苦情を必ず適切に処理し、内部通報者・内部告発者等を報復や不当な扱い等から保護する体制を整えます。

サプライチェーンヘの浸透努力

お取引先様は、本調達方針に記載されている事項を自身の供給業者に積極的に伝達し、本調達方針に記載されている事項に従って、上流サプライチェーン全体で持続可能な履行に向けた継続的な改善プロセスの着手、維持に努めます。

実施に向けた努力

お取引先様は、本調達方針に記載されている事項の実施にあたり次の対応を行うように努めます。

• 自社の責任ある調達方針の策定と実施手順の確立
• 従業員および関連第三者への自社の責任ある調達方針の伝達
• 従業員および協力会社への十分な研修の提供
• 自社の責任ある調達方針および実施手順の遵守状況の監視